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休業損害について

交通事故を起こした時の休業損害について

突然交通事故に巻き込まれ、自分の体に傷害を負った場合、その程度によっては仕事をすることができなくなる場合があります。

その場合、交通事故によるけがなどで仕事を休んだことによって得られなくなった収入の事を休業による損害として賠償請求することができるケースがあります。もしも交通事故に遭わなければ得ることができていたはずの収入などを損害することを消極損害と呼びます。

休業の損害というのはこの消極損害の一つで、交通事故でけがなどを負って仕事を休むことを余儀なくされた場合、もしも交通事故によって仕事を休むことがなかったら得ることができたはずの収入や利益などを損害として賠償請求できるというものです。

その中でも後遺障害のない傷害事故の場合には交通事故でけがなどを負ってから治癒して再び仕事に復帰できるまでの間の休業期間について損害を請求することになります。

そして後遺障害の残る傷害事故の場合には交通事故でけがを負ってから症状が固定するまでの間の休業について損害を請求することができます。症状が固定した後については損害は認められませんが、場合によっては逸失利益の損害賠償請求が認められます。

さらに死亡事故の場合には、交通事故によってけがを負ってから死亡するまでの間の休業について休業損害を請求することができます。被害者が死亡した後については後遺障害の時と同様に逸失利益を損害賠償請求することになりますが、もしも交通事故で被害者が即死してしまった場合には、逸失利益だけが問題となり、休業損害が問題になることはありません。

人身事故では被害者は加害者に対して休業しなければ得られたはずの収入を賠償請求できることがあります。その計算式は自賠責保険、任意保険、裁判でそれぞれ計算式が変わってきますが、計算によって最も大きな金額になるのは裁判基準です。

裁判での休業損害の計算は一日当たりの基礎収入に休業日数をかけて計算されます。基礎収入は裁判基準では現実の収入をもとに算出されます。

事故前の3か月分、場合によっては6か月分または1年分の収入をもとにして一日当たりの基礎収入を算出するというのが一般的な算出方法です。勤務先に休業日数と事故前の基準期間分の給与額などを記載した休業損害証明書を作成してもらいます。被害者が自営業者の場合などには休業損害証明書を発行してもらえないので課税証明書や確定申告書などを提出する場合もあります。